ブラック企業の新卒求人　ハローワークで不受理　法案決定

　政府は１７日、ブラック企業対策として、法令違反企業の新卒求人をハローワークで受け付けないことなどを盛り込んだ勤労青少年福祉法関連法案を閣議決定しました。

　職業安定法でハローワークは求人申し込みをすべて受理しなければなりませんが、違反企業については受理しないことができるようにします。

　また、新卒募集企業に対して、(1)募集・採用状況(2)能力開発・向上の状況(3)定着促進の取り組み―の情報をそれぞれ提供しなければならないとします。

　ブラック企業根絶を求める世論や運動、日本共産党の論戦などに押されたものです。

　ただし、民間求人広告などは規制されず、雇用情報の提供は応募者から求めがあった場合にとどめています。

　また、職務職歴などを記録した「ジョブカード」の普及・促進、職業選択の相談などを行う「キャリアコンサルタント」の創設を盛り込みました。

　企業リストラによる「労働移動」の推進を前提に、再就職支援や派遣労働者のキャリアアップ支援などに活用していくねらいです。

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