http://mainichi.jp/select/news/20150516k0000m040036000c.html
毎日新聞 2015年05月15日
塩崎恭久厚生労働相＝宮間俊樹撮影（省略）
塩崎恭久厚生労働相は１５日の閣議後記者会見で、違法な長時間労働を繰り返す「ブラック企業」について、行政指導の段階で企業名を公表する方針を明らかにした。これまで企業名が公表されるのは労働基準法違反容疑などで書類送検された段階だった。塩崎厚労相は「違法な長時間労働を強いるようなことを広範にやっている場合、名前を公表してでも食い止めたい」と狙いを語った。
公表対象となるのは、複数の都道府県で事業を展開する社会的に影響力の大きい企業。従業員３００人以下などの中小企業は除かれる。対象企業で（１）残業代不払いなど労基法違反があり、１カ月当たりの残業、休日労働が１００時間を超える（２）１事業所で１０人以上の労働者に違法な長時間労働がある（３）１年間に３カ所以上の事業所で違法な長時間労働がある−−の３条件を満たした場合公表する。１８日に全国労働局長会議を開き、同日からの実施を指示する。
これまで過労死被害者の家族でつくるグループなどが過労死のあった企業名の公表を求めてきたが、厚労省は応じなかった。今回の方針は、公表要件が厳しく実効性が問われそうだが、これまでより同省が一歩踏み込んだ形だ。【東海林智】