非正社員の育休取得「改善を」　復職４％、正社員の１割

　派遣社員やパートら非正社員の女性の大半が育児休業を取ることができない実態を改めるよう、厚生労働省の研究会が育児・介護休業法の改正を提言した。育休取得後も働き続けられる非正社員は４％と、正社員の１０分の１以下。「復帰後も雇われる見込みがある」という条件が非正社員の「壁」になっている。

　厚労省の有識者研究会が報告書で、いまの制度は「女性労働者の多様な状況に対応できていない」として、取得に向け「見直しを検討すべきだ」とした。提言を受け、同省の労働政策審議会が秋以降、法改正に向けた議論を始める。

　国勢調査に合わせて国立社会保障・人口問題研究所がまとめた育休取得の実態によると、働く女性が第１子を妊娠後、育休を取って復職できた割合は２００５〜０９年（子の出生年ベース）、正社員が４３・１％だったのに対し、派遣・パートは４％。正社員の育休取得は８０年代以降大きく上向いているが、非正社員ではほとんど取れない状況が続き、格差は広がる一方だ。

　９２年施行の育児休業法（現・育児・介護休業法）は正社員を対象に取得できる権利を認めたが、非正社員にも拡大したのは０５年になってから。しかも、「子どもの１歳の誕生日以降も引き続き雇用されると見込まれる人」といった条件がついているため、短期で雇用契約の更新を繰り返す人は対象外になりがちだ。

派遣社員やパートら非正社員の女性の大半が育児休業を取ることができない実態を改めるよう、厚生労働省の研究会が育児・介護休業法の改正を提言した。育休取得後も働き続けられる非正社員は４％と、正社員の１０分の１以下。「復帰後も雇われる見込みがある」という条件が非正社員の「壁」になっている。

　厚労省の有識者研究会が報告書で、いまの制度は「女性労働者の多様な状況に対応できていない」として、取得に向け「見直しを検討すべきだ」とした。提言を受け、同省の労働政策審議会が秋以降、法改正に向けた議論を始める。

　国勢調査に合わせて国立社会保障・人口問題研究所がまとめた育休取得の実態によると、働く女性が第１子を妊娠後、育休を取って復職できた割合は２００５〜０９年（子の出生年ベース）、正社員が４３・１％だったのに対し、派遣・パートは４％。正社員の育休取得は８０年代以降大きく上向いているが、非正社員ではほとんど取れない状況が続き、格差は広がる一方だ。

　９２年施行の育児休業法（現・育児・介護休業法）は正社員を対象に取得できる権利を認めたが、非正社員にも拡大したのは０５年になってから。しかも、「子どもの１歳の誕生日以降も引き続き雇用されると見込まれる人」といった条件がついているため、短期で雇用契約の更新を繰り返す人は対象外になりがちだ。