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Yomiuri Online 2015年08月10日
和歌山県広川町の介護老人福祉施設の男性職員（当時４９歳）がくも膜下出血で死亡したのは過労が原因として、遺族が、施設を運営する社会福祉法人などに約８３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１０日、和歌山地裁であった。
山下隼人裁判官は、男性が死亡直前の４か月間に月約９０〜１５０時間の長時間労働をしていたと指摘し、施設側に約７０００万円の支払いを命じた。
判決によると、男性は２００３年から、「和歌山ひまわり会」が運営する施設「広川苑」に経理担当者として勤務。同僚職員の退職に伴って０９年９月頃から業務量が増加し、１０年１０月に死亡した。遺族は１２年３月に提訴していた。
判決で山下裁判官は、厚生労働省の基準に照らして「著しい疲労の蓄積をもたらす過重な業務に就いていた」と言及し、「施設側は、男性の業務内容や業務量を適切に調整する措置を採らなかった」と述べた。
また、男性が働き続けていた場合、時間外労働が継続した可能性が高いとして、月４５時間分の時間外手当（月額約９万５０００円）も逸失利益として賠償額を算定した。遺族側代理人の弁護士によると、こうした判断は異例という。