厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は２７日、２０１７年度の地域別最低賃金について、全国平均の時給で２５円引き上げ８４８円とするよう求める目安を塩崎恭久厚労相に答申した。
最低賃金は都道府県ごとに決められており毎年度改定される。２５円の上げ幅は２年連続で、現在の方式となった０２年度以降の最高額。政府が目標として掲げる「３％程度」の上げ幅を確保する形となった。中央審議会の答申を受け、各都道府県の地方審議会が地域の経済情勢などを踏まえ実際の引き上げ額を決める。１円程度上積みされる場合もある。新たな額は１０月ごろから適用される予定。