働いた時間ではなく成果で評価するなどとした「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法の改正案について、過労死や過労自殺をした人の遺族たちで作るグループなどが２６日、記者会見し「働く人の健康がかかっていると認識して判断してほしい」と述べ、改正案への反対を訴えました。
「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法の改正案について、政府は秋の臨時国会への提出を目指していますが、労働組合の連合内では慎重な意見が多くなっています。
この問題で、過労死や過労自殺をした人の遺族で作るグループや労働問題に携わる弁護士などが２６日、厚生労働省で会見しました。
会見で「全国過労死を考える家族の会」の代表で夫を過労自殺で亡くした寺西笑子さんは「大切な家族を長時間労働で亡くした経験から警鐘を鳴らしてきたが、働く人の健康がかかっていると認識して判断してほしい」として、改正案への反対を訴えました。
また佐々木亮弁護士は、「制度は年収が一定以上の人が対象になると言われているが、対象が広げられていくのは間違いないと思う。連合にも一緒に反対していこうと呼びかけたい」と述べました。