写真・図版：連合本部前で抗議する人たち＝１９日、東京都千代田区、角野貴之撮影（省略）
専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが１９日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。日本最大の労働組合の中央組織として「労働者の代表」を自任してきた連合が、働き手のデモに見舞われる異例の事態だ。
「一般の働く人々の権利と生活を守るために動くのが労働組合の役割のはず。連合執行部は今回の一方的な賛成表明を撤回し、存在意義を見せてほしい」
午後７時に始まったデモの冒頭。マイクを手にした男性はこう訴えた。参加者はプラカードやのぼりを掲げ、「残業を勝手に売るな」などとコールを繰り返した。参加者はデモが終わった午後９時までに１００人ほどに膨れあがった。
今回のデモのきっかけは、高プロを「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合が一転、執行部の一部メンバーの主導で条件付き容認の方針を決めたことだった。連合傘下でない労組の関係者や市民らがツイッターなどで呼びかけたメッセージは「連合は勝手に労働者を代表するな」などのキーワードとともに拡散。参加者の多くはツイッターでデモの開催を知り、仕事帰りに集まったとみられる。
都内の清掃作業員、藤永大一郎さん（５０）は「労働者に囲まれ、デモまでされる労働組合とは一体何なのか。恥だと思ってほしい」。別の会社員男性（５３）も「一部の幹部だけが勝手に政府と交渉し、話を進めているように見える。一般の組合員は納得していないのでは」と首をかしげた。「年収１０７５万円以上」などが条件となる高プロの適用対象となる働き手はごくわずかだが、デモの呼びかけ人の一人は「年収要件などはすぐに緩和されて対象が広がる」と心配した。
連合執行部に対しては、傘下の労組などからも反発の声が続出。当初は１９日までに連合と政府、経団連の３者が高プロに関する「政労使合意」を結ぶ段取りだったが、連合内部の異論が強く延期された。連合執行部は２１日に中央執行委員会を開き、組織内で了解を取り付けることを決めた。
■「労働者の代表、自覚持って」
連合は６８０万人ほどの組合員を抱える日本最大の労働組合の中央組織だ。
厚生労働省の労働政策審議会の労働側委員は連合が独占。政府の「働き方改革実現会議」（議長・安倍晋三首相）にも神津里季生（こうづりきお）会長が労働側の代表として加わり、残業時間の罰則付き上限規制といった重要政策の決定に関わってきた。
しかし、今や多くの働き手にとって労組は縁遠い存在だ。１９９０年代以降、企業が人件費を削るために非正社員の比率を高めてきたこともあり、６千万人ほどの国内の働き手に占める労組員の割合は２割を切っている。連合を「労働者の代表」とみなすには組織率の低迷は深刻だが、労働者全体の利益を政策に反映させるには、できるだけ多くの働く人の声を集約して代弁する存在が欠かせない。
「労組に守られていない８割以上の労働者がいる。連合はそこに向かってどう力を発揮するのかが問われている」。神津会長も繰り返しそう発言してきた。
今回のデモの呼びかけ人の一人は「議論の手続きを含めて、連合は労働者の代表としての自覚を持ってほしい。期待するからこそ、声を上げている」と話す。（贄川俊、土屋亮、村上晃一）