東京都内の総合病院産婦人科に勤務していた３０代の研修医の男性が２０１５年に自殺したのは、長時間残業で精神疾患を発症したのが原因だったとして、東京労働局品川労働基準監督署が労災認定したことが分かった。男性の両親の代理人を務める川人博弁護士が９日、都内で記者会見して明らかにした。認定は今年７月３１日付。
男性は１５年７月１２日に自殺。労基署の決定などによると、直前１カ月の残業は約１７３時間で過労死ライン（直前１カ月１００時間）を大幅に超えていた。
弁護士によると、電子カルテへのアクセス記録などを集計したところ、直前２〜６カ月の残業は月約１４３〜２０９時間だった。電通の新入社員で１５年１２月に過労自殺した高橋まつりさん（当時２４歳）の場合、三田労基署の認定は直前１カ月の残業が１０５時間で、川人弁護士が電通本社ビルの入退館記録を基に算出すると、最長で月１３０時間だった。
産婦人科の医師は約１０人いたが、長時間残業と休日勤務が常態化していて、男性は直前６カ月で５日間しか休んでいなかった。月に４回程度の当直勤務のほか、連続３０時間以上拘束されることもあった。病院近くの寮に住み、妊婦の急変などで休日に呼び出されることも頻繁だったという。
両親は弁護士を通じ、「息子は激務に懸命の思いで向かい、業務から逃げることなく医師としての責任を果たそうとした」「医師も人間であり、労働者。労働環境が整備されなければ、不幸は繰り返される」とコメントした。一方、病院の管理課長は取材に「何も話せない」と答えた。【早川健人】
働き方改革例外「撤回を」
昨年１月に亡くなった新潟市民病院の女性（当時３７歳）に続き、研修医の過労自殺が労災認定された。医師は政府の働き方改革で残業時間に上限が設けられた後も例外扱いが５年間続く。川人弁護士は会見で「医師の過労死を放置、促進する。撤回すべきだ」と強調した。政府は今秋の臨時国会に労働基準法の改正案を提出する。施行後、一般の職業の残業は単月１００時間未満、２〜６カ月で月平均８０時間以内、年７２０時間以内が上限となるが、正当な理由なく診療を拒めない「応招義務」がある医師への適用は５年間猶予される。
昨年１月に亡くなった新潟市民病院の女性（当時３７歳）に続き、研修医の過労自殺が労災認定された。医師は政府の働き方改革で残業時間に上限が設けられた後も例外扱いが５年間続く。川人弁護士は会見で「医師の過労死を放置、促進する。撤回すべきだ」と強調した。政府は今秋の臨時国会に労働基準法の改正案を提出する。施行後、一般の職業の残業は単月１００時間未満、２〜６カ月で月平均８０時間以内、年７２０時間以内が上限となるが、正当な理由なく診療を拒めない「応招義務」がある医師への適用は５年間猶予される。
厚生労働省によると、過労死や過労自殺（未遂含む）で１６年度に労災認定された医師は４人に上る。【早川健人】