パナソニックの子会社で介護事業を営むパナソニックエイジフリー（大阪府門真市）は来年４月から、１年以上現場勤務するパートのうち、希望者全員を正社員にする。定年まで働くことができ、賞与、退職金も支給される。深刻な人手不足に悩む介護現場で、人材をつなぎとめるねらいだ。
同社は、全国２３０拠点で、有料老人ホームやデイサービスなどを展開している。介護現場の従業員約３千人のうち約１５００人がパートで、原則６カ月間の有期雇用契約となっている。
来年４月以降、勤務が１年に達したパートに希望を聞き、順次、正社員にする。
従来型のフルタイム勤務に加え、短時間勤務を認める「時間制正社員」も新たに設け、選択できるようにする。時間制は、パートのように時給制だが、賞与分も上乗せし、厚生年金など社会保険への加入もできるようになる。子育てなど生活の実情に合わせ、途中からフルタイムに切り替えることも可能にする。
パナソニックエイジフリーにとっては、人件費負担は増すものの、離職者を減らすことで、募集広告など、新規採用のための費用を減らすねらいもある。
９月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は１・５２倍と人手不足が進んでいる。とりわけ介護関連は３・７４倍（実数ベース）と深刻で、３年足らずで離職する割合も高い。政府は、介護職員に支払う報酬を増やす検討を始めているが、事業者どうしの人材獲得競争も激しくなっている。（岩沢志気）