１ 基本的考え方
○ 去る７月２日の規制改革会議において、規制改革に関して当面する課題の論点として「中間とりまとめ」が整理され、公表されました。
○ 厚生労働省としては、国民生活の安全・安心を確保する立場から、サービスの質の向上、利用者の選択の拡大や、労働者が安心・納得して働くことができ、持てる能力を十分に発揮できることにつながるような規制改革については、これまでも積極的に対応してきているところです。
○ 一方、厚生労働行政（医療、介護、労働など）の分野は、サービスや規制の内容が国民の生命・生活や労働者の労働条件などと密接に関わるものであり、また、そのサービスの大半が国民に負担いただく税や保険料で賄われているものであることから、規制改革を進めるに当たっては、経済的な効果だけでなく、
? サービスの質や安全性の低下を招いたり、安定的な供給が損なわれることがないか、
? 逆に、過剰なサービス供給が生じる結果、税や保険料の過大な負担とならないか、
? 規制を緩和した結果、労働者の保護に欠けることとなったり、生活の不安感を抱かせないか、などの観点から、それぞれの分野ごとに慎重な検討を行うことが必要であると考えており、これまでも繰り返しその旨主張してきました。
○ 今回の「中間とりまとめ」に掲げられている事項については、その基本的な考え方や今後の改革の方向性・手法・実効性において、当省の基本的な考え方と見解を異にする部分が少なくありません。
○ そこで今般、「中間とりまとめ」のうち、特に「医療分野」、「労働分野」及び「官業改革分野」の主な事項について、規制改革会議の主張と、これに対する当省の考え方を整理し、公表することといたしました。（今般整理した事項以外の事項についても規制改革会議の主張と厚生労働省の考え方が一致しているわけではありません。上記３つの分野を含め、各項目に対する当省の考え方については、「中間とりまとめ」の別紙（以下ＵＲＬ）に掲載されていますので、ご参照下さい。 （http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/index.html#opinion4）