総務省が１７日発表した４〜６月期平均の労働力調査によると、完全失業者（３４９万人）のうち失業期間１年以上の人は、前年同期比２１万人増の１１８万人に上った。比較可能な０２年以降では、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の２００３年４〜６月期（１２７万人）に次ぐ過去２番目の高水準。前期（１０年１〜３月期）からさらに４万人増えた。
政府は失業手当を受給できなくなった長期失業者らを対象に、生活支援給付金を受けながら職業訓練を受講できる求職者支援制度などを０９年度に開始した。しかし、厳しい雇用情勢が続く中、失業期間の長期化に歯止めが掛からない状況だ。
失業期間別の内訳は、２年以上が前年同期比１１万人増の６２万人で過去２番目の多さ。１年以上２年未満は１０万人増の５６万人、６カ月以上１年未満は７万人増の５２万人だった。
これに対し、３カ月以上６カ月未満は１１万人減の５１万人、３カ月未満は２６万人減の１１４万人。失業期間の長期化が進む一方、企業の生産持ち直しにより、新規と短期の失業者は減少傾向が表れている。
一方、全雇用者のうち非正規社員は５８万人増の１７４３万人と、２期連続で前年を上回った。このうちパート・アルバイトは女性・学生中心に５６万人増えたが、派遣社員は１５万人減った。派遣のマイナスは６期連続で、政府が製造業派遣の原則禁止方針を打ち出したことが影響した。
正社員は８１万人減の３３３９万人と、５期連続で前年を下回った。