ソニーが、２０１２年度にグループ従業員の約６％に当たる１万人規模を国内外で削減する方針を固めたことが９日、明らかになった。すでに発表した化学事業の売却などに加え、人員削減を拡大する。
電機各社は、テレビ事業の不振などで業績が低迷しており、合理化の動きが相次いでいる。
ソニーは、経営責任を明確にするため、１１年度の執行役７人全員が役員賞与を全額返上する方針。
１２日の経営方針説明会で、今月１日に就任した平井一夫社長が具体的な経営再建策を公表する。ソニーは１２年３月期連結純損益で２２００億円の赤字を見込み、４年連続の純損失となる。