子育て家庭の妻の８６％が正社員やパートで仕事に就くことを希望しているという政府の調査結果が２５日、分かった。近く閣議決定する２０１２年版「子ども・子育て白書」に掲載される。長引く景気低迷で賃金水準低下に加え、リストラ、非正規雇用拡大など雇用の不安定さが増す中、夫婦共働き志向が顕著になった。
白書は、子どもを持つ女性が出産後も働き続けるのは依然として厳しいと指摘。その上で、保育の受け皿を拡充する新子育て施策関連法案の意義を強調しているが、野党は法案の柱である「総合こども園」構想に反対しており、就労支援強化の道筋は見えていない。
調査は１１年１１月、１８歳以下の子どもがいて、夫婦で子育てをしている２０〜４９歳の女性を対象に、インターネットを通じて行い、１万２２８９人から有効回答を得た。回答者の中には、就労中の人と無職の人の両方がいる。
就労に対する意向を聞いたところ「今後はパートで働きたい」が最多の４５・３％。「今後は（今後も）正社員で働きたい」２５・８％、「最初はパート、ゆくゆくは正社員で働きたい」１４・９％と続き、何らかの形で働きたいと考えている人が計８６％に上った。「今後は（今後も）働かない」は１１・６％だった。
地域別でみると、「正社員で働きたい」は、東北３５・６％、北陸３３・８％、中国・四国２８・２％の順。「働かない」は、近畿１３・８％、北海道１３・５％、首都圏１２・８％の順で多かった。
今後働きたいと思っている妻に、職に就きたい時期を尋ねると「できるだけ早く」が２３・８％、「子どもが幼稚園、保育所に入ったとき」は２２・１％、「子どもが小学校に入学したとき」は２０・０％だった。（共同）
［2012年5月25日19時40分］