公立校教員の病気休職 精神疾患6割超 6年連続 文科省調査

しんぶん赤旗 2012年12月25日

 2011年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員は5274人と相変わらず高い水準にあることが24日、文部科学省の調査で分かりました。

 公立小中高や特別支援学校の教員約92万1000人を対象に、休職者や処分者について調査したものです。

 精神疾患による休職者は1993年度から増え続けていましたが、過去最多だった09年度から減少。ただし、病気休職者のうち、精神疾患が理由の休職者は6年連続で6割を超えました。新規採用教員では、病気が理由で正式採用に至らなかった人のうち、約9割は精神疾患です。

 学校種別でみると最多が小学校で43・6%、次いで中学校の29・3%です。年代別では50代以上(38・6%)と40代(32・5%)が目立ちます。

 発病時の所属校の勤務年数で見ると、約半数は2年未満で休職が発令されています。また、11年度までに休職を発令された人のうち、今年の4月1日時点で休職を続けている人は約4割、退職した人は約2割を占めています。

 都道府県、政令市の67教委のうち、富山県教委以外は、精神疾患をともなう休職者に向けての復職支援プログラムをすでに実施していました。

この記事を書いた人