橋下徹大阪市長が全職員に回答を義務付けた政治活動や組合活動についてのアンケートで精神的な苦痛を受けたとして、職員ら約５０人が大阪市に対し慰謝料として１人当たり３０万円、計約１５００万円の損害賠償を求める訴訟を、今月末に大阪地裁に起こすことが２０日、分かった。
職員アンケートは２月、橋下氏の依頼を受けた元市特別顧問の野村修也弁護士が中心になり実施。思想・良心の自由を侵害するとの批判が高まり、野村弁護士が４月に未開封のまま廃棄した。
訴えでは、個人の思想に関する質問に対して答えるよう強制したこと自体が、憲法が保障する思想信条の自由を侵害し、違法だとしている。