大阪市労働組合連合会（市労連）がごみ収集や給食調理に従事している技能職員約８千人の給料見直し案に同意する方針を固めたことが１９日、関係者への取材で分かった。２０１２年度から段階的に最大２５％、平均約５％引き下げる。
市労連幹部は「大阪市が譲歩案を出し、交渉の限界に達していると判断した」と話しており、２５日の労使交渉で妥結する見通しだ。
橋下徹市長は、技能職員の給料を民間並みの水準にするよう求めていた。市は国の技能職員の給料表を参考に案を出したが、削減幅が大きすぎると市労連が反発。よりカット幅の小さい府の給料表に基づくことで合意した。
市は削減効果額を当初、約３６億円見込んでいたが、市労連との見直し案では、約３０億円となる見通しだ。