「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」であいさつする枝野幸男経産相（左）
政府のエネルギー・環境会議は２２日、将来のエネルギー政策についての意見聴取会を大阪、札幌両市で開いた。電力会社や関連会社社員の意見表明を認めない方針を決めた後で初の開催。両会場で事前に抽選で選ばれていた電力会社関係者４人（大阪３人、札幌１人）が意見表明者から除外され、各１１人が２０３０年の原発比率を０％、１５％、２０〜２５％とする三つの選択肢について意見を述べた。【安藤大介、大場あい、鈴木梢】
新方針は、仙台と名古屋の聴取会で電力会社の幹部社員がいずれも２０〜２５％案を支持する意見表明をしたことに「やらせではないか」との批判が出たことを受け、政府が１７日に打ち出した。
大阪会場では、新方針が示される前に申し込んでいたとみられる関西電力の社員２人と関電の関連会社のＯＢ１人が抽選で残っていたが、辞退してもらったという。大阪で意見表明を希望したのは３１８人で、０％が２１１人、１５％が４０人、２０〜２５％が６７人。札幌では０％が１０６人、１５％が１０人、２０〜２５％が１３人だった。