かつて日本の高度経済成長を支えたサラリーマンたちは「企業戦士」と呼ばれた。家庭を顧みず会社に尽くす働き方は、いのちを削り、「過労死」という言葉を生んだ。ちょうど三十年前のことだ。だが、今なお働く人たちは、長時間の残業を強いられ、企業は企業戦士の残像を求めているかのようだ。なぜ過労死はなくならないのか。背景を探った。
「車を造り上げる喜びで、仕事が止まらなくなるんです」
トヨタ自動車の技術者だった亡き夫の同僚が、仏前で妻の山本令子さん（４８）＝仮名＝にこう告げた。
三万人以上の技術者が働くといわれるトヨタ本社（愛知県豊田市）の一角にあるテクニカルセンター。その七階にある通称「Ｚ」と呼ばれる新車開発部門が、夫の職場だった。
夫は「カムリ」のハイブリッド車開発の全工程に関わる責任者だった。久々の家族だんらんのときを過ごした二〇〇六年正月、午前十時になっても起きてこない夫を長女が起こしに行くと、布団の中で冷たくなっていた。四十五歳、虚血性心疾患。米国での完成発表に出発する前日だった。
Ｚは花形の部署で、責任は重い。各部署との折衝に、分刻みの会議。納期に追われ、一円単位で原価を切り詰める。手付かずの弁当を持ち帰ってくることもたびたびあった。
「今日もアドレナリンが出っぱなしだった」。帰宅するなり夫はそう笑っていた。やりたい仕事、男の生きがい。本人は本望だったかもしれない。だが、労災保険の補償給付が認められた今も、家族にはやりきれなさが残る。「職場は常に興奮状態で、自らを追い込んでいく。だからこそ会社がストップをかけないと」と訴える。
夫の死から六年。山本さんの思いとは裏腹に、トヨタは今、残業規制を緩める流れにある。
昨年八月のトヨタの四半期決算の会見。伊地知隆彦専務から「若い人たちに時間を気にせず働けるような制度を早く入れてもらわないと、日本の物づくりは大変なことになる」との発言があった。
円高や電力不足など国内企業を取り巻く状況は厳しさを増す。トヨタも単体では四年連続赤字。トヨタの危機感は「残業時間の制限など労働規制が成長の足かせ」という日本産業界の本音の表れでもある。
本紙の調査では、トヨタの残業の上限は過労死ライン上の月八十時間。しかし、上限近くまで働かせようにも、労使の取り決めから制約は多かった。それが、昨年十月から今年一月にかけ、技術者ら事務系労働者（ホワイトカラー）の働き方に関する労使協定を次々に見直した。
協定で定めた年間の残業の上限三百六十時間を超えて働かせる場合に必要だった労使間の事前協議を事後協議とし、忙しいときには集中的に働けるよう残業の延長手続きを簡素化した。
トヨタの広報担当者は「働きたいときや働く必要があるときに、生産需要に応じて働けるような、柔軟な働き方を進めないと世界で戦えない。残業時間については事後検証している」と説明する。
徹底的に無駄を排除する「トヨタ生産方式」。技術者にもさらなる開発期間の短縮、コスト削減を求める。年三百六十時間を超えて残業した社員数は一〇年度から再び増加に転じた。その大半がホワイトカラーだ。
この十年間で少なくとも三人の社員が過労死や過労自殺し、労災認定された。トヨタの労働問題に詳しい中京大経営学部・猿田正機教授は「国際競争にさらされ、労働の密度、量とも負荷は高まっている。利益追求のあまり社員の健康管理がおざなりにならないか」と懸念する。
山本さんは悲しそうにつぶやく。「夫の死は何だったんでしょうね。会社は何も学んでない」