解雇や賃金未払いのトラブルに対応するため連合福井が設けている「労働相談ダイヤル」の相談件数が高止まりしている。２００８年秋のリーマン・ショック以降増え、過去３年は年間１００件超で推移している。近年、正社員からの相談が目立ち、連合福井は「正社員といえども雇用がぐらついている」と警戒を強めている。
「社がすべての仕事を委託業者に任せる業態に移行し、正社員１０人全員がリストラされる」（若狭町の４０代女性）、「会社に入り２０年たつが、パートということで有給休暇がもらえない。正社員にはあるのに…」（福井市の５０歳女性）。相談ダイヤルには労働者から切実な声が届いている。
１１年（７月〜１２年６月）の相談件数は１２９件。リーマン・ショック以前の０７年（７月〜０８年６月）は６２件だったが、その後は毎年８６件、１３３件、１１４件と高い水準で推移してきた。
１１年の１２９件を相談内容別でみると、賃金未払いや不払い残業、割増賃金未払いなどの「賃金関係」が２８・７％。退職強要や契約打ち切りなどの「雇用関係」が２１・７％、週４０時間以上労働や有給休暇など「労働時間関係」が１３・２％と続く。
雇用形態では正社員が５６・６％、パートが１７・１％、アルバイトが６・２％などとなっている。正社員の相談割合はここ数年、５割を超えており、連合福井の中道英郎・組織アドバイザーは「リーマン・ショックを機に終身雇用などの日本的な労使慣行が崩れていることが要因」と指摘する。
相対的に非正規労働者の割合は低下しているが「決して状況が好転したわけでなく『言っても仕方ない』というあきらめが浸透してきたためでないか」（中道アドバイザー）ととらえている。
連合福井は「相談の多くは労働組合を結成し社と交渉すれば解決できる。勇気を持ち、声を上げてほしい」としている。労働相談ダイヤル＝電話０１２０（１５４）０５２。