東京・霞が関で働く国家公務員の労働組合が１２日、組合員の４人に１人が東日本大震災後に残業が増えたという調査結果を発表した。１割が過労死の危険ラインとされる月８０時間以上残業していると答えた。
１８の労組でつくる霞が関国家公務員労働組合共闘会議（約１万人）が３月、２０１１年中の残業実態をアンケートで尋ね、２５８２人が回答した。
平均残業時間は３８．３時間で前年より３．２時間増えた。
残業が増えたと答えたのは６３１人（２４．４％）で、増えたと答えた人の平均は５６．３時間。なかでも厚生労働省が７５時間を超え、経済産業省も６８．８時間に及んだ。被災地向けの新規施策やエネルギー関連の仕事が増えたとみられる。繁忙感から「体調が悪くても休めなかった」と答えた人も半数に及んだ。