労働基準監督署の是正指導を受け、平成２３年度に１００万円以上の不払い残業代を支払った企業は前年度より７４社少ない１３１２社で、支払った残業代の総額は約１４６億円（前年度比約２２億８０００万円増）に上ったことが１６日、厚生労働省のまとめで分かった。
サービス残業は３年ぶりに増加した前年度に続いて増加傾向だが、企業数が減ったことについて、厚労省は「グループ会社の多い大企業を積極的に指導したため」としている。１社での最高支払額は約２６億８８００万円（建設業）だった。
厚労省によると、２３年度に不払い残業代の支払いを受けた労働者は約１１万７０００人。１人当たりの受け取り平均額は１２万円で、１社当たりで支払った平均額は約１１００万円。
業種別では商業が３４２社（支払額計約３２億９０００万円）、製造業が３２１社（同約２２億８０００万円）、病院などの保健衛生業が１０７社（同約１１億円）だった。