朝日新聞デジタル 11月5日(月)
労働組合を結成できる「団結権」を消防職員に付与するかどうかを巡り、総務省が設けた有識者会議（座長＝渡辺章・筑波大名誉教授）は５日、「付与が妥当」とする報告書をまとめ、樽床伸二総務相に提出した。これを受け同省は、開会中の臨時国会に地方公務員法の改正案を提出する方針だが、消防組織の幹部らは「組織の統制が取れなくなる」などと反発を強めている。
改正案には、団結権のほか、休日や勤務時間といった労働条件を労使で交渉して決める「協約締結権」も盛り込まれる見通し。
これに対し、全国約８００の消防組織のトップでつくる「全国消防長会」は５月、「団結権付与に断固抗議する」との意見書を提出するなど、全面対決の姿勢だ。指揮命令系統が乱れる▽ほぼ無償で活動に協力する消防団との信頼関係が崩れる▽団結権のない警察や海上保安庁との連携に支障が出る――といった懸念があると主張している。