生活保護バッシングに便乗し、生活保護の改悪を狙う民主党政権。同党の生活保護ＷＴ（ワーキングチーム）の事務局長に新たに就任した長尾たかし衆院議員は、自身のブログで生活保護改悪をあおっています。
２日付の長尾氏のブログは「生活保護制度見直しに関する党内現状」と題し、同党で生活困窮者支援を考える社会的包摂ＰＴ（プロジェクトチーム）の議論を批判。
親族に扶養できるかどうかの問い合わせが強化されると「受給申請の抑制につながる」「生活保護バッシングを加速させる」と同ＰＴが指摘したことを「気絶しそうになる」と述べています。
その上で長尾氏は、生活保護制度は「『入りにくく、出やすい』制度とするべきである」と主張し、「もしも、『入りやすく、出やすい』制度改正を行えば、確実に日本人の心が腐っていく」とまで言い放っています。
民主党政権が現在検討中の「生活支援戦略」は、扶養強化で受給を抑制し、「就労支援」の名で制度からの追い出しを図ろうとしています。長尾氏の主張は、それを後押しするものです。
「受給者ばかりに焦点を当てて、制度拡充に特化し、その数十倍存在する負担者の気持ちを排除する議論は断じてまかりならんっ」と息巻く長尾氏。
生活保護は、憲法２５条の「健康で文化的な最低限度の生活」を国の責任で保障する制度です。それを「確保するのは国の責任」といい、民主党は２００９年の総選挙で、生活保護制度の充実を政権公約に掲げていました。そんな事実はどこ吹く風です。（鎌）