【ワシントン＝山崎伸治】米国勢調査局は１４日、２０１１年の米国の貧困層について、新たな算出方式に基づく統計を発表しました。それによると、貧困レベル以下で生活する人は約４９７０万人で、全人口に対する割合（貧困率）は１６・１％となっており、いずれも９月発表の公式統計を上回っています。
新算出方式による統計は“経済実態をより反映したもの”として､昨年初めて公表されました。基準となる所得計算で、低所得者食料支援(フードスタンプ)など政府による救済策を加味し、税金を差し引くなどしています。
それにより１１年の４人家族の貧困ラインは公式統計の２万２８１１ドル（約１８１万円）に対し、持ち家で住宅ローンが残っている世帯で２万５７０３ドル（約２０４万円）、借家の世帯で２万５２２２ドル（約２００万円）などとなっています。
新方式の統計によると、１８〜６４歳の勤労人口の１５・５％が貧困層。６５歳以上の高齢者では１５・１％、１８歳未満の子どもは１８％でした。人種別ではヒスパニック（中南米系）が２８％、アジア系が１６・９％、アフリカ系が２５・７％です。
また、社会保障年金がなければ貧困率は高齢者で５４･1%に､全体で２４・４％に跳ね上がり、フードスタンプがなければ全体の貧困率は１７・６％になるとの試算も提示。公的な福祉制度が重要であることを裏付けています。