SankeiBiz 2012.12.13 18:23
平成２２年に出産した母親が出産前後に仕事をやめた割合は５４・１％と、９年前の１３年に行われた前回調査と比べて１３・３ポイント減少したことが１３日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省は「短時間労働の活用など、仕事と家庭の両立支援策に一定の効果が表れたが、中小企業の取り組みにはまだ不十分なところもある」と分析している。
調査は２２年生まれの子供を持つ家庭を対象に実施し、保護者３万８５５４人から回答を得た。
調査結果によると、出産１年前に常勤だった女性（子供が１人）が仕事をやめた理由（複数回答）は、「育児に専念したい」が４０・７％と最多。次いで「仕事を続けたかったが両立が難しい」（３５・３％）▽「妊娠に関連した健康上の理由」（２５・６％）−が続いた。
また、育児休業の取得率は母親が９３・５％（１３年比１３・３ポイント増）、父親が２・０％（同１・３ポイント増）と両親ともに増加。また、保育所などの保育サービスを利用しているのは４・８％。「利用していないが、利用したい」との声も１６・３％あった。