出産前後に退職、母親の54% 両立支援で減少 厚労省調査

SankeiBiz 2012.12.13 18:23

 平成22年に出産した母親が出産前後に仕事をやめた割合は54・1%と、9年前の13年に行われた前回調査と比べて13・3ポイント減少したことが13日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省は「短時間労働の活用など、仕事と家庭の両立支援策に一定の効果が表れたが、中小企業の取り組みにはまだ不十分なところもある」と分析している。

 調査は22年生まれの子供を持つ家庭を対象に実施し、保護者3万8554人から回答を得た。

 調査結果によると、出産1年前に常勤だった女性(子供が1人)が仕事をやめた理由(複数回答)は、「育児に専念したい」が40・7%と最多。次いで「仕事を続けたかったが両立が難しい」(35・3%)▽「妊娠に関連した健康上の理由」(25・6%)−が続いた。

 また、育児休業の取得率は母親が93・5%(13年比13・3ポイント増)、父親が2・0%(同1・3ポイント増)と両親ともに増加。また、保育所などの保育サービスを利用しているのは4・8%。「利用していないが、利用したい」との声も16・3%あった。

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