連合の古賀伸明会長は７日の年頭記者会見で、経団連が春闘方針案で定期昇給（定昇）制度の見直しを示唆したことについて「消費が縮小し、低価格の商品やサービスをつくることにつながる。デフレの悪循環をクリアする処方箋が示されていない」と反論した。
古賀会長は「人材をコストとだけみる経営に、持続可能性はあるのか」とも述べ、経団連の姿勢を批判した。
経営側の交渉指針を示す経団連の「経営労働政策委員会報告」最終案では、年齢が一つ上がるごとに賃金が自動的に上がる定昇制度をめぐり「見直しを聖域にすべきではない」と指摘している。