安倍総理大臣は、若者や女性の雇用拡大に向けた対策に力を入れる必要があるとして、甘利経済再生担当大臣に対し、新たな関係閣僚会議を設置し、６月をメドに取りまとめる成長戦略に反映させるよう指示しました。
この関係閣僚会議は、経済政策の司令塔として位置づける日本経済再生本部の下に設置する方向で調整が進められていて、甘利経済再生担当大臣、男女共同参画を担当する森少子化担当大臣、稲田行政改革担当大臣らがメンバーとなる見通しです。
安倍総理大臣は、日本経済を再生するには、若者の雇用の拡大や女性の社会進出を後押しする必要があるとして、甘利大臣に対し、閣僚会議を設置して具体的な対策を検討し、６月をメドに取りまとめる成長戦略に反映させるよう指示しました。
成長戦略の取りまとめに向けた会議として、安倍政権は、日本経済再生本部の下に産業競争力会議を設置したほか、規制改革会議、総合科学技術会議を活用することにしていて、今回の関係閣僚会議が４つ目となります。