毎日新聞 2013/01/15
「試合中にビンタをすることはあり得る。僕が受けたビンタは愛情だった」。自殺発覚後の今月１０日にそう発言するなど、体罰を一部認めるとも受け取れる見解を過去に示してきた橋下市長は、自殺した生徒の遺族と面会した後、スポーツ指導での体罰を一切認めないと方針を変えた。ただ、その他の生徒指導の現場での「手を上げる指導」については、「ルール化が必要」との姿勢を崩していない。文部科学省は、肉体的苦痛を与えない範囲で懲戒を加えることを認めているが、橋下市長は「ぬるい」と批判してきた。ルール化は可能なのか。
学校教育法は「教育上必要がある」場合、生徒に懲戒を加えることを認める一方、体罰を禁止。文科省は、放課後などに教室に残す▽教室内に起立させる▽学習課題や掃除を課す▽当番を多く割り当てる–などは、肉体的苦痛を与えない限り体罰に当たらないと、０７年２月に各教育委員会に通知している。通知では、教師に対する子どもの暴力を防ぐための行動や、子ども同士の暴力行為を制止するためのやむを得ない行為も、体罰ではないと規定している。
しかし、橋下氏は府知事時代の０８年、「言っても聞かない子には手が出ても仕方ない」と発言。市長就任後の１２年１０月には文科省の通知を「ぬるい」と批判し、「もみあげをつまんで引き上げるくらいいい」として、独自基準を作るよう市教委に求めた。
しかし、今月１２日、生徒の両親と面会してから大きく方針転換する。「スポーツ指導で手を上げることは全く意味がないと分かった。猛反省している」。１４日に市内で開かれた成人式では「部活動で手を上げることは一切禁止する」とスポーツでの体罰一掃を宣言した。ただ、「学校現場で他人に迷惑をかけるとかの時には、手を上げることも認めないといけないかもしれない」とも話している。
市教委幹部は「体罰を容認するような発言は好ましくないと思っていた」と変化を歓迎する一方、「市長がどう変わろうと、教育行政の責任者は市教委だ」と話す。【茶谷亮、林由紀子】
◇第三者機関設置を
村山士郎・大東文化大教授（教育学）の話 体罰に当たるかどうかを線引きするのは、「ここまでなら許される」という教師の言い訳を作るための論理だ。生徒を思ってやったことでも、子供の側からすれば体罰でしかないことが多い。日本では体罰を容認する風潮があり、今回の問題は特殊事例ではない。保護者や弁護士、カウンセラーらで作る第三者機関を学校に設置し、子供が体罰やいじめを訴えられる仕組みを作ることが必要だ。
