【共同通信】2013/01/20
海外で生産活動をしている製造業の企業の５割が、海外の従業員の採用数を増やす方針であることが２０日、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。高い製造技能を必要としない製品の生産拠点を中心に、一層の海外移転が進みそうだ。
調査は２０１１年１１〜１２月に実施し、２６０８社が回答した。
海外生産している企業は３９６社（１５・２％）あり、このうち海外での採用を「増やす」とした企業は５０・５％で、「維持」（４０・９％）、「減らす」（３・３％）が続いた。従業員千人以上の企業は「増やす」が８８・９％と高く「維持」は１１・１％だった。