内閣府の消費者委員会は２４日、関西電力、九州電力の家庭向け電気料金値上げ申請を消費者目線で検討する調査会の第２回会合を東京都内で開いた。消費者団体メンバーや調査会の委員からは「役員の給与水準がなお高すぎる」などの厳しい意見が相次いだ。
冒頭で、両社の管内の消費者団体のメンバーが発言。全大阪消費者団体連絡会の飯田秀男事務局長は「省エネ・節電を強化すれば電力量を減らし、原価を抑えることができるのではないか」と関電の合理化策に疑問を呈した。
その後、両社からのヒアリングを実施。関電の役員の平均給与が削減後も４１００万円に上ることについて、委員が「市民からみると高い。こんなに必要なのか」と質問。関電の担当者は「ＪＲやガス会社などと比較すれば妥当ではないか」と反論した