厚生労働省は１３日、企業に精神障害者の雇用を義務付けることを柱とした障害者雇用促進法改正案の概要を自民党厚生労働部会に示した。４月上旬にも今国会に改正案を提出、成立させ、２０１８年４月からの実施を目指す。
現在、企業に対する雇用義務の対象は身体障害者と知的障害者に限られている。しかし精神障害者の新規求職者数は１１年度に約４万９千人に達し、０２年度の７・８倍に急増。就労意欲が高まっていることを踏まえ、制度改革に乗り出す。
民間企業で働く障害者数は１２年度まで９年連続で過去最高を更新しているが、雇用義務の対象を精神障害者にも広げることで障害者の社会進出が一段と進みそうだ。