生活保護世帯の生活費として国が支給する生活扶助費が八月から引き下げられる問題で、下げ幅を決める基準になった消費者物価指数（ＣＰＩ）の下落率が保護世帯の実態より大きく計算された可能性の高いことが分かった。保護世帯が何にどういう割合で金を使っているかを厚生労働省が把握せず、一般世帯の消費支出割合を当てはめて指数を算出したため、扶助費が大きく引き下げられる形だ。 （白井康彦）
本紙と日本福祉大（愛知県美浜町）の山田壮志郎准教授（公的扶助論）の調べで明らかになった。野党も国会で追及する構えを見せている。
厚労省は扶助費引き下げの最大の理由を、デフレによる物価の下落と説明する。その下落率を示すため、保護世帯のＣＰＩを計算。二〇〇八年から一一年までに４・７８％下がったとの結果を出していた。
計算に当たって厚労省は、ＣＰＩ対象品目に対して保護世帯がどのくらい金を使っているかの割合を調べず、一般世帯の消費支出割合を使った。
保護世帯は一般世帯よりも食料費の割合が高く、教養娯楽費が低いという消費傾向は、厚労省が一〇年に行った社会保障生計調査などで分かっている。この傾向の違いをＣＰＩ計算で全く考慮しなかったことに、山田准教授は「今回のＣＰＩは保護世帯の生活実態を正しく反映していない」と批判。特に教養娯楽費に含まれるテレビやパソコンといった電気製品の影響が大きいと指摘する。
〇八年から一一年にかけて値段が下がったＣＰＩ対象品目のうちの上位にはデスクトップパソコン（マイナス７５％）、ノートパソコン（同７３％）、ビデオレコーダー（同６８％）など電気製品が並ぶ。
生活扶助費の受給者らは「生活に余裕がなく、値下がりしてもパソコンやテレビはあまり買えない」と実情を訴えるが、ＣＰＩは一般家庭と同じ割合で購入するものとして計算された。
山田准教授は「電気製品の購入割合などを数々のデータから推測すると、生活扶助受給世帯のＣＰＩ下落率はかなり圧縮される」と話し、本紙とともに行ったさまざまな試算では２％台以下になったものもある。
◆下落率の計算妥当
＜厚労省社会・援護局保護課の話＞ 広く国民に定着しているＣＰＩを用いており、今回の手法は妥当なものと考えている。