政府の産業競争力会議は18日、「人材力強化・雇用制度改革」に関する会合を開いた。労働時間に関係なく一定の賃金が支払われる「裁量労働制」について対象職種を広げることなどを民間議員が提言。これを踏まえ同会議は、安倍政権が6月にまとめる成長戦略への反映を目指す。
政府の産業競争力会議は18日、「人材力強化・雇用制度改革」に関する会合を開いた。労働時間に関係なく一定の賃金が支払われる「裁量労働制」について対象職種を広げることなどを民間議員が提言。これを踏まえ同会議は、安倍政権が6月にまとめる成長戦略への反映を目指す。