大阪労連・関経連・関西経済同友会へも
日本共産党大阪府委員会は２６日、アピール「賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう」を携え、大阪労連、連合大阪、関西経済連合会、関西経済同友会に申し入れました。
連合大阪では、山本修副事務局長が応対。清水忠史党副委員長や、たつみコータローくらし・雇用対策委員長（参院大阪選挙区予定候補）がアピールを説明。大企業の内部留保のごく一部を活用すれば賃上げが可能であり、非正規労働者の最低賃金を引き上げるなど要求を実現していくために党として役割を果たしたいと表明。「立場や組織の違いを超えて、賃上げの流れをつくりたい」と語ると、山本氏は「分析はまったく同じ」と答えました。２０日の連合大阪と関経連の会議で、川口清一会長が内部留保に言及し、賃上げでデフレ脱却を求めたと紹介しました。
大阪労連では、川辺和宏議長、菅義人事務局長が、関経連では梅村その子総務部長が、関西経済同友会では金子秀一会務執行部部長が応対しました。
川辺氏は、大企業が賃上げと同時に、非正規労働者や中小企業を応援する社会的責任を果たすことが求められると訴えました。