ベースアップない大企業
パートの時給もダウン
安倍晋三首相は、１７日の党首討論で、政府の要請をうけて賃上げする企業がどんどん増えて、政権発足からわずか３カ月でたちまち改善しているかのような発言をしました。これは事実に反するごまかしです。いま進行中の春闘の回答状況などをみても、大手でも中小でもとても賃金が上がったといえる状況ではありません。
まず大手はどうでしょうか。経団連が発表した東証１部上場企業（５００人以上規模）の回答・妥結状況をみると、製造業の平均月額が６２０４円増です。前年比１・９６％増ということですが、金額では前年の回答額よりマイナス１１５円というきびしさです。非製造業は６２０１円で、前年比１・８１％増、プラス４９４円です。
この金額は、年齢が一つ上がるごとに自動昇給する、いわゆる定期昇給分を含むとしており、本来の賃金の上積みであるベースアップがなかったことを示しています。大手企業の賃金回答はすでに終了しており、アップする見込みはもうありません。安倍首相の要請などどこ吹く風で、賃上げを抑えたのが大企業の実態です。
中小企業はもっときびしい状況です。連合が１６日に発表した回答集計（３００人未満規模）によると、妥結額が平均４１７９円です。これは前年に比べて率で０・１０％、金額で３９７円下回っています。このように日本の企業の約７割といわれる中小企業で働く労働者の賃金はまったく改善されていません。
派遣やパートで働く労働者はどうでしょうか。
リクルートの調査によると、三大都市圏（関東、東海、関西）の３月の派遣の平均時給は１４７５円で、前年同月比でマイナス５円、前月比マイナス４円です。さらにアルバイト・パートの時給も最新の２月の調査では、平均時給が９４１円で、これも前年同月比１円、前月比３円低くなっています。
このように労働者の賃金は、全体として抑えられて、上昇の方向が見えないままです。賃金が上がっているかのような安倍首相の主張は、どこにも根拠がありません。もともと安倍首相の経済対策は､｢企業がいちばん活躍しやすい国」づくりであって、賃上げや安定した雇用確保など働くものへの政策がありません。
安倍首相がウソの賃上げ宣伝を声高につづければつづけるほど、実態とのあまりの違いが労働者から見破られ、批判にさらされることになるでしょう。（昆 弘見)