民間調査機関の労務行政研究所が発表した今年４月入社の新入社員の初任給調査によると、９５．４％の企業が全学歴または一部学歴で初任給を２０１２年度と同額に据え置いたと回答した。据え置きは５年連続で９０％台となった。
今回、全学歴で初任給を引き上げたとする企業は４．２％にとどまり、デフレ脱却に向けた経済政策「アベノミクス」の効果はほとんど見られなかった。
調査結果によると、引き上げた企業も含めると、大卒初任給の平均額は２０万５６４７円で、前年度比７３円の微増だった。短大卒は１７万２５４６円、高卒は１６万１０８４円で、いずれもほぼ横ばいだった。
初任給を据え置く企業はリーマン・ショック後の０９年度以降急増。１０年度以降は９５％前後で推移している。