連合と法政大学は２９日、労働組合やＮＰＯなどの指導者・専門家を育成するため、同大の大学院に新たなコースを２０１５年４月に開設すると発表した。
２年間の修士課程で、１学年の定員は１０人。主な対象は、連合や傘下の労組などで働く社会人で、一般の学生や社会人の入学も一部認める。労組の指導者だけでなく、企業の労務担当者や公務員、労働分野の記者などの育成も視野に入れている。
講義内容は、労働法制や労組・ＮＰＯ研究、経営学などを計画。法政大の教員が指導に当たり、経済界や行政分野から講師を招くことも検討している。