http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130829-OYT1T01363.htm
2013年8月30日 読売新聞
大学の運営が山梨県都留市から公立大学法人に移管されたのに、市の条例に準じて一方的に退職金を減額されたのは不当だとして、都留文科大（山梨県都留市）の元教授と准教授６人が２９日、同大を相手取り、減額分と慰謝料約７８０万円の支払いを求める訴訟を、東京地裁立川支部に起こした。
訴状によると、６人はいずれも、大学が退職金の減額措置を適用した今年３月２９日以降に、定年や自己都合で同大を退職。大学側は「都留市条例の改正で、市職員の退職金が引き下げられたことに準じた」と説明しているが、原告らは「市からは独立した組織であり、もともとそのような規定はない」と主張している。
さらに、減額の決定にあたって労使合意はなく、意見聴取もされなかった、としている。減額幅は最大で約１８０万円という。
原告の一人、後藤道夫・同大名誉教授（６５）は、「民間と同様の労使関係を持つべきなのに、その意識が希薄すぎる」と話した。
同大は２００９年、運営が都留市から公立大学法人に移管された。同大は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。