毎日新聞 2013年09月10日
全国公募で民間から就任した大阪市立小の男性校長（５９）が児童の母親にセクハラ行為をした問題で、市教委は１０日、校長を減給１０分の１（６カ月）の懲戒処分にした。校長は１０代の少女や別の母親にも性的な発言をしたという。市教委は１１日付で校長を現場から外し、研修後に再び校長として現場復帰させる方針。
市教委によると、校長は今年５月と６月の２回、市内の飲食店などでＰＴＡの親睦会をした際、児童の母親の尻や腰を触ったほか、「僕と会えなかったらさみしい？」「君の気持ち聞かせてよ」などのメールを複数回送った。また、５月に地域行事に出席した際には１０代後半の少女に「彼氏おるの？」などと性的な内容を含む発言をし、６月の親睦会では他の母親にも夫婦関係などを尋ねたという。
弁護士らでつくる市人事監察委員会は「停職１カ月が妥当だが、さらに厳しい処分もあり得る」との意見を示したが、市教委は校長の記憶が曖昧なことや過去の事例を考慮し、より軽い減給が妥当と判断した。
市教委は民間出身の校長を３年間の任期付き校長として採用しているため、降格や職種の変更はできない。このため、この校長も一定期間研修をした後、現場復帰させる方針だが、被害を受けた母親らは「（この校長は）学校にはいてほしくない」と話しているという。
市立小中学校の校長公募は、橋下徹市長の公約に基づき、２０１３年度は１１人を民間から採用。１４年度は３５人に拡大する方針。永井哲郎教育長は「採用手続きで見抜けなかった問題はあるが、（来春の）採用には影響しない」と話している。【林由紀子、村上尊一】