朝日デジタル 2013/9/27
組合員をねらった不当な解雇だとして、日本ＩＢＭの元社員４人が２６日、解雇無効と賃金の支払いなどを求めて東京地裁に提訴した。同社は「訴状を見ていないのでコメントできない」（広報）としている。
訴状などによると、４人はソフトウエア開発などをしていた４８〜５２歳の元社員。いずれも今年６月２８日付で「業績が低く、放置できない」などとして解雇された。４人は全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）日本ＩＢＭ支部の組合員。人員削減に反対する組合員に低評価をつけて退職に追いやり、労組の弱体化をねらったと訴えている。
昨年７月以降、今回の４人を含む組合員２６人が解雇通知を受け、退職に追いやられた。すでに６人は解雇無効を訴え提訴している。
この日は日本ＩＢＭの現役社員９人も、一方的な就業規則の変更により最大で年収の１５％相当の賃金カットを強いられたとして、減額分の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。