2013/09/30 【共同通信】
政府が、復興特別法人税の前倒し廃止に関し、与党に示した取りまとめ案の全容が３０日分かった。廃止の理由は「企業が継続的な賃上げに向けて第一歩を踏み出すため」と説明。経済産業省が主要企業の賃金動向を調査し、政策効果を検証して結果を公表する方針も明らかにした。復興特別所得税の廃止は「復興事業の実施を困難にする」として否定した。
自民党の石破茂幹事長と公明党の井上義久幹事長は３０日午前の会談で、復興特別法人税をめぐる対応を早期に決める必要性を確認した。同日午後に開かれる与党税制協議会でこの取りまとめ案を了承する方向で調整するが、公明党内には慎重論が根強い。