赤旗 2013/10/01
１年間を通して働いても年収２００万円以下のワーキングプア（働く貧困層）が急増する一方、いわゆる「中間層」が激減していることがわかりました。
２７日に発表された国税庁の民間給与実態統計調査２０１２年度分によると、年間２００万円以下の民間労働者は１０９０万人で０６年以来７年連続で１０００万人を超えました。１９９７年からの１５年間では１・３倍の急増です。
ワーキングプアが急増したのは２０００年代に入ってから。１９９９年に労働者派遣法が改悪され、それまで限られていた派遣対象が原則自由化されたからです。
一方で同じ期間に年収４００万円超〜８００万円以下の労働者は０・８６倍に減少。同８００万円超〜２０００万円以下の労働者にいたっては３分の２まで急減しました。
短期の経済指標が好転したことをもって消費税増税を実施すれば、低所得者層を中心に国民生活を直撃することは間違いありません。