朝日新聞 2013年11月4日
２０１３年６月１２日付で解雇します――。外資系ＩＴ企業、日本ＩＢＭ（本社・東京）の会議室。今年５月末の午後４時すぎ、入社２４年目の女性（４５）は、マネジャーに「解雇予告通知」を突然渡された。
「業績が低く、会社が支援しても改善されない」と解雇理由が読み上げられ、「もはや放っておくことができない」と断言された。続けて人事担当者が「１週間以内に自ら退職する意思を示した場合は解雇を撤回し、自己都合退職を認める」と自主退職を勧めた。そして、定時の午後５時３６分までに私物を持って帰るよう指示した。
「ロックアウト解雇」とよばれる。いきなり会社の外に「ロックアウトする（締め出す）」からだ。
「退社を命じられたら、パソコンを持ち出せ」。女性は、加入している労働組合にそう助言されていた。
３０代のとき、将来が有望な「トップタレント」に選ばれ、解雇宣告直前もプロジェクトリーダーを任されていた。「能力不足」が解雇の理由にならないことを示すために、パソコンに残るメールなどのデータを守らなければならない。
だが、上司は「パソコンを返せ」と監視していた。女性はトイレに行くふりをして労組に電話し、駆けつけた労組の幹部に付き添ってもらって、パソコンを持ち帰った。
３日後の月曜日、出社すると警備員に止められた。「ＩＤ（社員証）が無効です」。社員の身分は奪われていた。解雇前なのに、もう職場には入れない。
ＩＢＭで「ロックアウト解雇」が始まったのは昨年７月からだ。対象になった３０人のほとんどは、労組メンバーという。事前に退職勧奨を何度も受けたため、会社をはねつけるために労組に入った人たちだった。
「ロックアウト解雇」を始めた理由について、日本ＩＢＭの広報は「答えられない」としている。
だが、労組幹部の大岡義久氏は「組合に入れば、しつこい退職勧奨は止まる代わりにロックアウトされる。そんな印象を与えようとしている」と批判する。勧奨に応じない労組メンバーを減らそうとする会社側の意思を感じている。
ロックアウトを宣告された３０人のうち１０人は裁判所に訴えた。だが、２０人は結局、宣告から１週間以内に「自主退職」を受け入れた。解雇よりも自主退職の方が、退職金が多いからだ。平均でも４００万〜５００万円くらいは、上乗せされるという。家族を養い、住宅ローンを抱えている人の立場は弱い。ＩＢＭは、上乗せ金を渡して自主退職をのませれば、訴えられることはない。
「会社は、解雇なんて簡単にできるんですよね」。自主退職を「選ぶしかなかった」と男性はいう（後略）。