時事ドットコム 2013/11/05
経済の好循環実現に向けた政労使会議であいさつする甘利明経済再生担当相（左から２人目）。右端からセブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長、吉野家ホールディングスの安部修仁会長ら＝５日午後、首相官邸
政府は５日、経済界、労働界の代表と賃金や雇用の改善策を協議する「政労使会議」の第３回会合を首相官邸で開いた。今回はサービス業や建設業など非製造業の賃上げをめぐる現状や課題がテーマ。中村満義鹿島社長が「技能労働者にしっかりとした賃金を払い、魅力ある建設産業にしていく」と述べるなど、各業界の代表者が賃上げに前向きに取り組む考えを表明した。
篠辺修全日本空輸社長は、２０１４年度から客室乗務員の採用形態を契約社員から正社員に切り替える計画を紹介。篠辺氏は会合終了後、記者団に対し「コストは当然増える前提で検討しているが、それを上回る価値があると判断した」と狙いを語った。