時事ドットコム 2013/11/10
政府、労働界、経済界の代表が１０日、ＮＨＫの番組で「限定正社員」の雇用ルールをめぐって火花を散らした。「限定正社員」は、正規労働者並みの待遇を維持しながら、地域や労働時間を限定する新制度として、６月に政府が取りまとめた成長戦略に盛り込まれた。
政府の甘利明経済再生担当相は「正規と非正規の二者択一ではなく、『この時間、この場所で正規並みの待遇で働きたい』というニーズがかなりある。多様な働き方ができる環境を整備したい」と理解を求めた。
これに対して労働界の古賀伸明連合会長は、企業が社員を解雇しやすくなる新たな仕組みにつながる懸念を示した上で「労使で話し合うべきであり、国が一律に制度として確立するものではない」と指摘。経済界の宮原耕治経団連副会長も「企業にとっても多様な働き方、多様な社員がいるのは非常に重要だ」としながらも、古賀氏に同調し、政府の役割は環境づくりにとどめるべきだとの認識を示した。