産経ニュース 2013.11.19
過労死・過労自殺の防止に向けた基本計画の策定や調査研究を国に義務付ける「過労死防止基本法」について、制定を求める遺族や弁護士らが１９日、超党派の国会議員連盟に約５１万人分の署名を提出した。
この日、東京・衆院第１議員会館で遺族らが開いた集会で「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子（えみこ）さん（６４）＝京都市伏見区＝が、超党派議連の世話人代表を務める馳浩衆院議員（自民）ら参加した議員に手渡した。
署名は遺族らが全国で集めた５１万９３７５人分で、請願として今臨時国会で提出される見通し。受け取った馳議員は「関係者の思いにこたえるため、基本法の運用にも責任を持たねばならない」と話した。
超党派議連は今年６月に設立され、国会議員１２２人が参加。遺族や弁護士らによるたたき台を元に法案を作成しており、早期の成立を目指して各党間で調整を進めている。