【共同通信】 2013/12/11
厚生労働省は１１日、育児休業給付を半年間、現行の賃金の「２分の１」から「３分の２」に引き上げることを柱とした雇用保険制度見直しの報告書案を、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に提示した。
収入減を理由に休みをためらう男性の取得を促し、女性の子育て負担を軽減するのが狙い。部会は月内に報告書を了承する見通しで、厚労省は来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出する。
部会では労使の委員から、育休給付の増額について特に異論はなかった。厚労省は２０１４年度中の実施を目指す。