朝日新聞 2014年1月21日
労働組合の中央組織・連合は２０日、経団連が春闘の指針となる「経営労働政策委員会報告」で賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）を６年ぶりに容認したことについて、「実態としては、従前の姿勢を変えていない」と批判する見解をまとめた。
「経営側は賃上げの検討では自社の支払い能力や総額人件費の徹底に留意するよう呼びかけている。（ベアを含む）月例賃金の引き上げに消極的といわざるを得ない」と指摘。「月例賃金が上がらなければ、経済の好循環実現に冷や水を浴びせる」と批判した。
会見した古賀伸明会長は「非正規労働者など、一時金の制度がない人もいる。消費につなげるためにも、月例賃金の引き上げに徹底的にこだわらないといけない」と述べ、春闘方針で掲げた「ベア１％以上」を徹底する姿勢を示した。（豊岡亮）