毎日新聞 2014年03月20日
日本生命保険は２０日、育児休暇（育休）の対象となる男性職員全員に約１週間の育休を促し、今年度末までに取得期限を迎える２７９人全員が育休を取得したと発表した。育休の積極推進は今年度から始めた取り組みで、取得率１％だった昨年度から一気に１００％へと改善した。日本生命は「休暇中に子育ての苦労と喜びに気付き、仕事への意欲を高めて戻った職員が多い」（山内千鶴・輝き推進室長）と意義を語る。
日本生命では、子どもが生まれてから１歳半を迎えた年度の末までの間、連続約１週間の育休を取れる。今年度は、今月末までに取得期限が来る２７９人のほか、来年度や再来年度まで育休が取れる男性職員約２２０人も休暇を取った。日本生命の男性職員は約７７００人で、うち約６．５％がこの１年間で育休を取ったことになる。育休を取った職員は、実家で出産した妻を迎えに行ったり、家事や育児を引き受けたりするケースが多かった。
厚生労働省が昨年、全国５８６２事業所を対象に行った調査によると、１日以上の育休を取った男性の割合はわずか１．８９％だった。厚労省職業家庭両立課は「男性の取得率が１００％というのは珍しい」と話している。【宇都宮裕一】